第１０６回判例研究会（認定研修）

第１０６回判例研究会を次のとおり開催致します。今回の会場は、神奈川県弁護士会川崎支部　支部会館１１階となっておりますので、ご注意下さい。（JR川崎駅最寄、会場出席者は要マスク着用）

今回は、納税猶予の対象農地等の共有持分の移転を、納税猶予期限の確定事由である「譲渡等」と判断した事案となっています。（概要：原告が特例農地等を遺言により全部相続、納税猶予を受ける⇒他の法定相続人から遺留分減殺請求を受ける、裁判により農地の３／８は請求者の持分として共有に⇒（共有状態を解消するよう）各共有持分の交換⇒本件交換が譲渡等に該当するとして納税猶予期限の一部が確定した旨を通知⇒約11年後に上記通知を取消のうえ猶予期限が全部確定していた旨を通知。）

今回も興味深いテーマとなっていますので、是非、ご参加を検討ください。

Web上での傍聴ができるよう今後も続けて参ります。判例研究会は、弁護士先生方と深い議論ができる点や、交流を持てる点が大きな利点だと認識しておりますので、会場参加も併せてご検討ください。

日　時：令和４年７月２１日（木）　１８：３０～２０：３０（開場１８：１５）

※状況により、時間短縮やWeb参加のみの対応とさせていただく可能性があります。

場　所：神奈川県弁護士会川崎支部　支部会館　（JR川崎駅最寄り）

　　　　ＺＯＯＭによるオンライン傍聴

テーマ：「札幌地方裁判所　平成２８年（行ウ）第３１号　不当利得返還等請求事件」

（平成３１年３月２７日判決）

講　師：弁護士　田中達哉氏　・　青税　小野寺美奈 会員

　　　定　員：会場参加　１０名程度　、Ｗｅｂ参加　９５名

　　　　　　　※参加申込者数が定員になり次第、締め切りさせていただきます。

研究会に出席される会員は令和４年７月２０日（水）までに、Ｅ－Ｍａｉｌ又はＦＡＸにて