第１０４回判例研究会

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日　時：令和４年１月２１日（金）　１８：３０～２０：３０（開場１８：１５）

※状況により、時間短縮やWeb参加のみの対応とさせていただく可能性があります。

場　所：川崎市産業振興会館９階　第２研修室　（JR川崎駅、京急川崎駅最寄り）

　　　　又はＺＯＯＭによるオンライン傍聴

テーマ：「東京高等裁判所令和３年（行コ）第１号相続税更正処分等取消請求控訴事件」

（東京高等裁判所　令和３年９月８日判決）

講　師：弁護士　安藤 肇 氏　・　青税　小野寺 美奈 会員

　　　定　員：会場参加　１５名程度　、Web参加　９５名

　※参加申込者数が定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みをお願い致します。

今回の会場は、川崎市産業振興会館９階の第２研修室となっておりますので、ご注意下さい。（会場出席者はマスク着用をお願いします）

ほか、試験的に、Web上での傍聴ができるように手配をいたします。判例研究会は、弁護士先生方と深い議論ができる点や、交流を持てる点が大きな利点だと認識しております。しかし、多くの方々にご参加いただけるよう、引き続き、このような措置を継続的に取らせていただく予定です。

今回のテーマは、小規模宅地等の特例の要件・生計一か否か、が争点になったものです。同居はしていないが成年後見人として財産管理を行っていた相続人が、成年被後見人（＝被相続人）の土地を相続したが、生計一ではないと判断されました。令和３年１月の合格祝賀会の際に、三木義一先生にご紹介いただいた事件でもあり、興味を持っている会員も多いかと思います。是非、ご参加を検討ください。