【第120回 判例研究会】 （認定研修）令和８年１月２３日（金）開催

今回は、司法書士業と不動産賃貸業を営む個人が、自身が代表取締役を務める同族会社と締結した不動産賃貸借契約（転貸）について、行為計算否認規定（所法157条1項）の適用が争われた事例になります。
【題材】大阪高等裁判所 令和７年４月２５日裁決
会場参加では、弁護士・司法書士の先生方とも深い議論ができたり、他の税理士の考察を聞くことができたりとおすすめです。
◆日 時：令和８年１月２３日（金）
１８：３０～２０：３０（開場１８：１５）
◆場 所：神奈川青年税理士クラブ 事務局（定員１５名）
〒221-0834 神奈川県横浜市神奈川区台町７－２ハイツ横浜２０５号
Zoom によるオンライン参加（定員80名）
※会場（事務局）参加には人数制限がございます。
お早目のお申込みをお願いいたします。
◆講 師：横山朗弁護士・青税 武尾佳代子会員